お店での買い物から飲食、その他の支払いまで、さまざまなシーンで導入が進んでいるキャッシュレス決済。自店舗での導入を検討しているものの、その効果や導入手順がわからず、ためらっているケースもあるでしょう。
そこで今回は、キャッシュレス決済導入の必要性や種類、店舗に導入するメリットやデメリット、導入の流れなどを徹底解説します。
そもそも、キャッシュレス決済は導入した方が良いのでしょうか。ここでは、社会的なニーズからキャッシュレス決済導入の必要性を解説します。
日本のキャッシュレス決済比率は、毎年上昇しています。決済額は調査してからはじめて100兆円を超え、11兆円となりました。2022年時点で36.0%になり、今後も増え続けていくでしょう。
まだキャッシュレス決済が決済方法の主流とはいえませんが、着実に使用する消費者が増えていることがわかります。そのため、今のうちからキャッシュレス決済を導入することで、「キャッシュレス決済に対応していないから、別のお店に行こう」という機会損失の防止につながります。
キャッシュレス決済の現状については、以下の記事をご覧ください。
関連記事:キャッシュレス決済の利用率|日本と世界との違いやその理由
日本でもキャッシュレス決済の普及は進んでいますが、海外ではより導入が進んでいます。各国のキャッシュレス決済比率は以下のとおりです。
アメリカ:55.8%
韓国:93.6%
スウェーデン:46.3%
それぞれの国の事情や文化により異なりますが、国際的にもキャッシュレス化が進んでいます。
キャッシュレス決済の国際的な動向の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:キャッシュレス決済の現状と今後|これから導入する場合の注意点
キャッシュレス決済と一言でいっても、さまざまな種類の決済方法が存在します。ここでは、キャッシュレス決済の種類を解説します。
クレジットカード決済は、キャッシュレス決済の中で最も利用されている決済方法です。クレジットカード会社に登録し、カード決済を行うと後払いで商品・サービスを購入できます。
利用額に応じてポイントが貯まる性質上、少額の支払いでもクレジットカード決済する消費者は多くいます。そのため、キャッシュレス決済を導入する際には、必ず対応したい決済方法といえるでしょう。
電子マネーは、事前にお金を媒体にチャージしておき、データを交換することで支払う決済方法です。主に、以下の3つの媒体があります。
ICチップを搭載したスマホ
交通系ICカードや専用のスマホアプリ
スマートウォッチやリストバンドなどのウェアラブルデバイス
多様なサービスがあるため、どこまで対応するかを検討する必要があるでしょう。
QRコード決済は、店舗側が用意したQRコードを専用のスマホアプリで読み取って支払う決済方法です。代表的なQRコード決済には、PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、d払いなどがあります。
サービスによって、ポイントの還元率や送金可能かどうか、利用できる店舗数などが異なります。そのため、顧客によって利用しているサービスは異なります。自店舗の顧客が多く利用しているサービスに対応すると良いでしょう。
社会全体のキャッシュレス化が進んでいるのは、キャッシュレス決済に多くのメリットがあるためです。ここでは、キャッシュレス決済を店舗に導入するメリット・デメリットを解説します。
キャッシュレス決済は、現金での決済に比べて短時間で支払いを完了できます。そのため、スムーズなオペレーションが実現します。セルフレジやタッチパネル券売機などを用いることで、専任のレジスタッフそのものを配置しなくても良くなることもメリットの一つです。
その一方、小規模な飲食店の場合には、資金に余裕がない店舗もあるでしょう。そうした場合にはキャッシュレス決済を導入した際の資金繰りについて整理することが必要です。
というのも、現金支払いの場合には、手元にお金がすぐに手に入るのに対し、キャッシュレス決済の場合には、翌日~翌月とに入金サイクルに幅があるためです。運転資金を確実に確保できるように、店舗のキャッシュフローを正確に把握しましょう。
飲食店でキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:飲食店のキャッシュレス決済の需要とは?導入メリットやデメリットも解説
スーパーにキャッシュレス決済を導入するメリットの一つに、レジ待ちの時間を低減できることが挙げられます。特に夕方の時間帯は混みやすいため、お客様のストレスにつながりやすいですが、キャッシュレス決済を導入することでレジ時間を大幅に短縮できます。
デメリットは、スーパーでのキャッシュレス決済を導入する場合には、セミセルフレジを選ぶことが一般的です。一台にかかる費用が高額であるため、費用の捻出が課題となります。
スーパーでキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
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医療機関・歯科医院にキャッシュレス決済を導入する大きなメリットは、非接触での会計ができる点です。感染症が広まりやすい環境であるため、患者や現金との接触を減らすことは非常に重要です。人との接触や外出に不安を感じている消費者に安心して利用してもらえるようになります。
デメリットは、高齢者の患者が多い医療機関・歯科医院の場合に決済の仕方がわからず、患者にストレスを与えてしまう可能性があることです。使用しやすいようにPOPを準備したり、スタッフがサポートしたりするなど、工夫する必要があります。
医療機関・歯科医院でキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:医療機関にキャッシュレス決済を導入すると便利?効果や注意点を解説
関連記事:歯科医院にキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット
美容院にキャッシュレス決済を導入するメリットは、機会損失を防止できる点です。美容院の場合、カットやカラー、パーマなどのメニューをセットで行うことが多く、会計が1万円を超えることも多くあります。そのため、現金を多く持ち歩くことに抵抗がある顧客は、キャッシュレス決済を利用するでしょう。
デメリットは、キャッシュレス決済に対応しているPOSレジを導入した場合、通信障害があった際に店舗運営ができなくなるリスクがある点です。美容院でPOSレジを導入する際には、予約管理や顧客管理といった基幹システムとして利用することが多いため、通信障害による影響が非常に大きいのです。そのため、通信障害が発生した際の対策を立てることが必要です。
美容院でキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:美容院にはキャッシュレス決済を導入すべき?理由や注意点を徹底解説
ホテルにキャッシュレス決済を導入するメリットには、インバウンド需要を獲得できる点が挙げられます。ポストコロナになり、多くの観光地でインバウンドが回復してきています。海外では日本よりもキャッシュレス決済が普及しているため、ホテルでも同様にキャッシュレス決済が求められるでしょう。
デメリットは、美容院と同様に基幹システムとして利用していた際に、通信障害の影響を大きく受ける点です。しっかり対策を立てておきましょう。
ホテルでキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:ホテルにキャッシュレス決済を導入してゲストの利便性を高めよう
オンラインショップを運営するうえで、キャッシュレス決済は欠かせません。ほとんどのオンラインショップでは、クレジットカード支払いを導入しています。
しかし、顧客が利用したい決済手段がないと、商品をカートに入れたまま途中離脱しやすいといわれています。そのため、複数のキャッシュレス決済に対応することがおすすめです。
デメリットとしては、複数のキャッシュレス決済に対応すると、決済手数料や月額利用料が高額になる点です。ランニングコストを抑えるためには、自社のオンラインショップで利用されるキャッシュレス決済を適切に選定しましょう。
オンラインショップでキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:キャッシュレス決済の導入が事業者にもたらすメリットとは?
キャッシュレス決済導入にかかる費用相場を解説します。
キャッシュレス決済の導入には以下の設備が必要です。
キャッシュレス決済端末
レシートプリンター
POSレジやプリンターなどの周辺機器
キャッシュレス決済に未対応のレシートプリンターを利用している場合には、新たに購入かレンタルしましょう。キャッシュレス決済を導入する際には、これらの設備もセット費用として含まれていることがほとんどです。
キャッシュレス決済の導入費用は、種類ごとに以下のとおりです。
クレジットカード決済
導入費用:約1~5万円
月額料金:約3,000~8,000円
電子マネー決済
導入費用:無料~数万円
月額料金:無料
決済手数料:約3~4%
QRコード決済
導入費用:無料
月額料金:無料
決済手数料:約1~3%
それぞれの費用相場の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:キャッシュレス決済の導入費用の目安|低コストで利用できる種類は?
関連記事:キャッシュレス決済手数料の相場|導入に必要な費用とは?
キャッシュレス決済の導入には、助成金・補助金を利用できる可能性があります。キャッシュレス決済の導入に活用できる助成金・補助金は、以下のとおりです。
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
業務改善助成金
キャッシュレス決済の導入に助成金・補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:キャッシュレス決済の導入におすすめの補助金|金額や要件を徹底解説
キャッシュレス決済の導入は、外部の事業者のサポートを受けるのが一般的です。次は、自店舗にキャッシュレス決済を導入する際の基本的な手順を解説します。
まずは、店舗に設置するキャッシュレス決済システムを選びます。契約先としては、決済事業者と決済代行会社の2種類があります。
決済事業者とは、クレジットカードの国際ブランドやキャッシュレス決済サービスを提供する会社のことです。決済事業者と契約する場合は、導入予定の決済方法ごとに個別の手続きが必要です。
一方、決済代行会社を利用すると、複数のブランドやキャッシュレス決済サービスをまとめて契約できます。特定のブランドのみを導入する場合などを除いて、基本的には決済代行会社を利用したほうが契約時の負担を軽減できます。
導入するキャッシュレス決済の種類や会社を決めたら、申し込みを行い、審査を受けます。
審査では、通常のカード審査や賃貸物件の入居審査と同様、支払い能力や信用などをチェックされます。申し込み方法や審査の項目は提供会社によって異なるため、不明点があれば問い合わせましょう。
審査に合格すると、提供会社からキャッシュレス決済端末が送付されます。店舗に設置して使い方の確認、オペレーション研修などを実施し、運用を開始しましょう。
キャッシュレス決済を導入することで、業種にかかわらずさまざまなメリットが得られます。そのため、日本だけでなく世界的に普及が進んでいます。インバウンドへの対応も含めニーズが高まっていることから、今後日本でもより導入する企業は増えるでしょう。
しかし、キャッシュレス決済にはさまざまな種類があるため、どのクレジットカードや電子マネー、QRコードに対応すべきかわからないという企業も多くあります。その際には、提供メーカーに相談することがおすすめです。
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