キャッシュレス決済 キャッシュレス決済を導入する場合、基本的に専用の端末をレジに設置する必要があります。
しかし「導入するまでに何をすべきかわからない」「そもそもキャッシュレス決済端末についてよくわかっていない」という方もいるでしょう。
そこで本記事では、キャッシュレス決済端末の導入方法やメリット、費用相場、各メーカーの比較ポイントを紹介します。現在キャッシュレス決済の導入にお悩みの場合は、ぜひ今回の情報を参考にしてください。
キャッシュレス決済とは、現金以外の方法で料金を支払う決済方法の総称です。 近年では多種多様なキャッシュレス決済の種類が増え、その必要性が増しています。ここでは、キャッシュレス決済の種類を解説します。
キャッシュレス決済の種類は、大きくクレジットカードや電子マネー、QRコード決済の3つの種類に分けられます。
キャッシュレス決済において、最も利用されている方法です。クレジットカードは後払いタイプの支払い方法で、連携している銀行口座から月1回引き落とされます。
電子マネーは、専用機器にスマートフォンやICカードをかざして、前払いするタイプの支払い方法です。SuicaやPASMOなどの「交通系」と、WAONやnanacoなどの「流通系」に分類されます。
QRコード決済は、決済アプリをスマートフォンにインストールしたうえで、QRコードやバーコードを用いて支払う方法です。前払いの種類や後払いの種類があります。代表的なものに、PayPayや楽天ペイ、d払いなどが挙げられます。
ここでは、キャッシュレス決済端末の種類である「カードリーダー型」と「オールインワン型」について解説します。
カードリーダー型決済端末とは、決済情報を読み取るカードリーダー機能のみ搭載した端末のことです。
そのため、基本的には利用するにはスマホやタブレットとの連携が必要です。 安価かつ小型な端末が多い一方で、利用できるキャッシュレス決済の種類が限られるという欠点があります。
オールインワン型決済端末とは、OSが搭載されており、1台で支払いを完結できるキャッシュレス決済端末のことです。
多様なキャッシュレス決済に対応できる一方で、カードリーダー型よりは高額になるケースが多くなっています。 「初期費用＋端末費用が無料」「据え置き型とポータブル型のどちらにも対応可能」なモバイル型オールインワン決済端末も提供されています。
以前の決済シーンでは現金が主流でしたが、現代ではキャッシュレス化が進んでいます。そこで次は、キャッシュレス決済端末を設置するメリットをご紹介します。
キャッシュレス決済を導入することでお金の移動が必ずデータで記録されるようになり、売上管理の効率化につながります。 店舗内における現金のやりとりを減らせるため、釣り銭間違いや小銭の紛失などのヒューマンエラーを防げるのもメリットです。営業後のレジ締め作業の簡略化も期待できるでしょう。
決済手段が多様化したことで、クレジットカード1枚やスマホのみを持って買い物や食事に出かける方が増えています。 そのため、店舗のキャッシュレス化を進めると新たな顧客層の獲得につながり、売上の拡大が見込めます。キャッシュレス決済への対応の有無が、顧客のお店選びの基準となっているのです。
キャッシュレス決済は、手持ちの現金を気にせずに利用できるため、客単価が向上しやすいメリットもあります。 特に、高価格帯の商品を販売する小売店や「あと一品」の注文を期待する飲食店におすすめです。
キャッシュレス決済端末の導入店舗では、レジで管理するお金の量が少ないため、現金を狙った犯罪からお店を守りやすくなります。深夜営業やワンオペ営業を行う店舗でも安心です。 ただし、リスクを完全にゼロにすることは難しいため、防犯カメラの設置など対策は怠らないようにしましょう。 キャッシュレス決済端末を設置すると上記のようなメリットがあります。
インバウンド対応とは、海外旅行客への対応のことです。海外では日本以上にキャッシュレス決済が普及している国が多いことや、日本円の取り扱いに慣れていないために、キャッシュレス決済を利用したいと考えている海外旅行客が多くいます。 そのため、キャッシュレス決済を導入することで、インバウンド対応が可能になります。海外旅行客が多い観光地や地域では、他社との差別化につながるでしょう。
店舗へのキャッシュレス決済の導入は、どのような手順で進めれば良いのでしょうか。続いては、キャッシュレス決済端末の導入方法と実際に契約する際の流れを解説します。
キャッシュレス決済端末を提供しているメーカーは多くあります。 まずは複数の提供メーカーの見積もりを取るとともに、各端末の強みや特徴を確認しましょう。 また導入時だけでなく、運用時に気軽に相談できるような体制が整備されている提供メーカーかどうかも把握することがおすすめです。というのも、キャッシュレス決済端末に不具合やトラブルがった場合には、店舗運営が滞ってしまう可能性があるためです。 そのため、迅速に対応してくれるサポート体制が整っているかどうかも選定ポイントの一つといえるでしょう。
店舗に導入するキャッシュレス決済サービスを決めたら、決済事業者や代行会社に申し込みを行いましょう。基本的にはオンラインで手続きを完了できます。 タイミングによっては初期費用や月額料金が無料になるキャンペーンなどが実施されているケースもあるため、必ず公式ホームページの情報をチェックしましょう。
申し込みが完了すると、提供会社による審査が行われます。審査項目やプロセスは公開されておらず、数日から数週間で結果が通知されます。
審査に合格すると、提供会社からキャッシュレス決済端末が届きます。店舗に設置して使用方法などを確認しましょう。 導入サポートを実施している会社もあるため、不安がある場合は積極的に活用するのがおすすめです。
最後に、従業員に向けてオペレーション研修を実施し、マニュアルなどを作成したら運用を開始します。 トラブルの発生に備えて、アフターサービスの充実した会社を選んでおくと安心です。
キャッシュレス決済端末の費用相場を解説します。費用の内訳には、初期費用（端末費用）と月額費用の他に、振込手数料、カード決済手数料の4つがあります。
初期費用は、キャッシュレス決済端末の本体にかかる費用のことです。
端末の種類にもよりますが、費用相場は約5,000円～5万円です。無料の場合もありますが、その多くはキャンペーン中や継続条件があるため、事前に確認しましょう。
月額費用は、端末に対する月額利用料のことです。
最近では多くのメーカーが無料に設定しています。
振込手数料は、キャッシュレス決済を使用したのちに、金融機関から入金される際にかかる手数料です。
メーカーにより異なり、手数料の相場は無料～数百円です。
決済手数料とは、お客様がキャッシュレス決済を利用した際に、加盟店である店舗がクレジットカード会社などに支払う手数料のことです。
決済手数料は利用したキャッシュレス決済の種類にもよりますが、多くの決済会社が3.25%前後に設定していることが一般的です。
キャッシュレス決済端末の導入には費用がかかります。そこで最後に、キャッシュレス決済端末の設置に使える補助金を簡単にご紹介します。
キャッシュレス決済端末等導入支援事業は、各自治体が実施している補助金制度です。法人・個人事業主を問わず助成金を受け取ることができ、店舗のキャッシュレス化をスムーズに進められます。 キャッシュレス決済端末本体はもちろん、Wi-Fiルータなどの周辺機器も補助対象となっています。自治体ごとに名称が異なる可能性があるため、確認時にはご注意ください。
IT導入補助金は、ITツールの設置に利用できる助成金制度です。全国の事業者が受け取ることができます。ITツール全般に適用できるため、キャッシュレス決済端末だけでなくPOSレジや券売機の導入にも利用可能です。
小規模事業者持続化補助金は、全国の中小企業や個人事業主を対象とした、生産性向上・販路開拓を支援する取り組みです。対象項目が幅広く、キャッシュレス決済端末の導入にも利用できる可能性があります。
業務改善助成金は、設備投資にかかる費用の一部を助成してもらえる制度です。 キャッシュレス決済端末をはじめとした設備の導入によって生産性を向上させ、最低賃金を引き上げることで一定額の助成金を受け取れます。
各メーカーのキャッシュレス決済端末を比較すべきポイントを解説します。
対応しているキャッシュレス決済の種類は、最も大切な比較ポイントといえるでしょう。せっかくキャッシュレス決済を導入しても、使用できない支払方法が多いと顧客満足度は下がってしまうかもしれません。
最近では一言でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済といっても、さまざまな支払い方法が存在しています。理想はできるだけ多くの決済に対応することですが、難しい場合には自店舗の顧客層を分析し、利用客が多い決済方法に対応した端末を選びましょう。
銀行からの入金されるタイミングは、実は提供メーカーにより大きく異なります。入金のタイミングが遅かったり、頻度が少なかったりする場合には、店舗運営の資金繰りが厳しくなる可能性が高まりやすいといえます。
そのため、自店舗の現金が必要なタイミングに適したタイミングで入金されるメーカーを選ぶと良いでしょう。
キャッシュレス決済端末は、店舗のキャッシュレス化に欠かせないアイテムです。導入にはいくつかのプロセスを辿る必要があるものの、販売機会の拡大や客単価の向上などのメリットが期待できます。 キャッシュレス決済端末の種類は多いため、最初に導入するのは一台で多様な決済方法に対応できるオールインワン型の導入がおすすめです。
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