セルフレジを導入している小売店が増えている理由の一つに、「人手不足」の解消を目指すということが挙げられます。しかし、実際にセルフレジの導入により、人手不足解消につながっていないという事例を聞いたことがある企業の方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では、「セルフレジ導入は、人手不足に有効なのかどうか」について解説します。また、セルフレジ導入における課題やセルフレジ導入を失敗しないためのポイントについても紹介します。
そもそも、セルフレジとは、消費者が自分で商品の会計を行うレジのことです。従来、従業員が行っていた業務の一部もしくはすべてを顧客が行うため、業務効率化や従業員の負担軽減、人手不足における対策として導入が進められています。
セルフレジには、会計業務の工程のうち、どの部分を消費者が行うかによって、以下の3つに種類が分けられています。
さまざまな企業が、自社の業界における特徴や導入目的に合わせて、レジを選定しています。それぞれのセルフレジの詳細については、以下の記事をご覧ください。
セルフレジの導入は、人手不足対策に有効なのでしょうか。インターネット上には、「セルフレジエリアを、多くのスタッフが周りで見ていなければならない」などの情報が出ており、その効果に不安を感じているという企業の方もいるかもしれません。
実は、セルフレジ導入に失敗すると、セルフレジを導入することで人手不足になるという本末転倒の事態に陥る可能性があります。ただし、しっかりと体制を整えてから導入したことで、人手不足解消の効果をあげている企業も多くあるのです。
そのため、人手不足対策に有効かどうかは、セルフレジそのものよりも、導入する企業が受け入れ体制を十分に整えられるかどうかが非常に重要になります。
セルフレジ導入を成功させるために、以下に紹介するセルフレジ導入の課題や失敗しないためのポイントをご覧ください。
セルフレジ導入が失敗する原因になりやすい課題について解説します。
まず、最も大きな課題として、機械の扱いに不慣れな利用者の多さが挙げられます。特に、高齢者が多い店舗においては、操作をサポートする人員が必要になるでしょう。こうしたサポート人員が多く必要になると、有人レジに比べて、配置されるスタッフの人数の方が多くなる可能性があります。
次に、自店舗のスペースが狭く、セルフレジの設置により消費者の導線を妨げてしまうことが挙げられます。セルフレジは比較的大きな機器となっているため、思っているよりもスペースを要するために、業務効率の低下につながる可能性があります。
万引きや未払い、機器の故障などのトラブルへの対応も忘れてはならない課題です。また、お酒などの年齢確認が必要な商品における対策も必要になります。こうしたトラブルに対する対策を決めておかなければ、運用時に混乱を招く結果になるでしょう。
ここまでにご紹介した課題を解決し、セルフレジ導入を失敗しないためのポイントについて解説します。
まず、自社の店舗に合わせたセルフレジを選定しましょう。以下の記事で、業種の特徴に合わせたセルフレジや導入事例について、まとめていますので参考にしてください。
関連記事:飲食店にセルフレジを導入するべき?メリット・デメリットを徹底解説
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また、自店舗の顧客層や取扱商品、スペースの広さによっては、フルセルフレジではなく従業員が一部業務を行うセミセルフレジやその他のPOSレジの導入を検討・相談することも一つの手です。セミセルフレジやその他のPOSレジでは、1台のレジにおいて1人のスタッフがつかなければなりません。そのため、人手不足対策としては、フルセルフレジよりも効果は得られませんが、業務効率化が期待できることで省人化につながる可能性があります。
自社に適したセルフレジ選定に不安がある場合には、信頼できる提供会社によく相談してみることがおすすめです。
セルフレジ導入前には、十分に準備期間を設けましょう。マニュアル・ルールの作成や従業員の教育を実施します。特に、導入直後においては消費者のサポートをどのように実施するかは重要になるでしょう。
また、未払いや万引き防止、機械のエラーなどのトラブルへの対策も事前に検討し、準備しておきましょう。以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
セルフレジを導入しても、顧客に利用してもらわなければ無意味な投資になってしまいます。そのため、セルフレジを利用したいと思ってもらえるように利便性を高めることが重要です。
「セルフレジを導入し、自社の人手不足解消だけでなく、顧客満足度の向上につながるために何が必要なのか」という観点から対策を講じていくことがおすすめです。
本記事では、セルフレジが人手不足対策に有効かどうかという観点から、セルフレジの課題や導入を失敗しないポイントについて解説しました。
最近では、セルフレジの導入が進んでいることから、機器の扱いに慣れ始めている消費者も多くいます。そのため、自社においてしっかりと準備することで、人手不足解消の有効なツールとなるでしょう。
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