POSの基礎知識 自動釣銭機・自動精算機を導入すると、会計業務の負担軽減とともに業務効率化が見込めることから、多くの小売店や飲食店で普及されています。
しかし、価格の高さからなかなか導入に至らない企業も多いのではないでしょうか。そのときに活用したいのが補助金や助成金制度です。
そこで、この記事では自動釣銭機・自動精算機の導入に利用できる補助金・助成金を紹介します。
まずは自動釣銭機・自動精算機の価格相場をまとめました。
自動釣銭機とは、スタッフが入力した会計内容に沿って、自動で釣銭の計算・受け渡しができる機器です。価格相場は以下のとおりです。
自動釣銭機のメリット・デメリットは以下の記事をご覧ください。
関連記事：自動釣銭機のメリット・デメリットは？価格やトラブルも解説
自動精算機とは、自動で会計業務（会計入力や釣銭の計算、釣銭の受け渡し）が可能になる機器です。フルセルフレジと同様の役割が可能ですが、医療系では自動精算機と呼ばれることが多くあります。価格相場は以下のとおりです。
自動釣銭機や自動精算機を導入する予算の確保が難しい場合、補助金・助成金を活用することで、費用を抑えられます。そこで、ここでは補助金・助成金の制度概要を解説します。
補助金とは、企業の「事業活性化」「設備投資」などの取り組みを支援するために支給されるお金です。主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、返済不要で受給できます。
国の予算である税金が財源であり、支給金額は補助金によって異なるものの、数百万円～数億円と高めに設定されています。
補助金を受給するには、各補助金に設けられている受給要件を満たしたうえで、審査で選ばれることが必要です。そのため、要件を満たしても受給できない可能性があります。
助成金とは、企業の「労働環境の改善」「雇用創出・人材育成」などの取り組みを支援するために支給されるお金です。主に厚生労働省が管轄しており、返済不要で受給できます。
雇用保険料が財源であり、支給金額は助成金によって異なりますが、数十万円～100万円程度です。
助成金を受給するには、各助成金に設けられている受給要件を満たすことが必要です。
補助金と助成金の主な違いを以下にまとめました。違いを理解したうえで、どちらの制度を利用するのか検討しましょう。
補助金は、主に経済産業省が管轄し、ビジネスの活性化を目的としています。一方、助成金は厚生労働省が主に管轄しており、労働者の環境改善や雇用創出などを目的としています。
補助金は要件を満たしても、審査に通過しないと受給できない一方、助成金は要件を満たしていれば取得可能です。そのため、補助金の方が受給難易度は高いといえます。
基本的に補助金の方が支給される金額が高く設定されていることが多くあります。
自動釣銭機・自動精算機の導入に利用できる4つの補助金・助成金を紹介します。
IT導入補助金とは、中小事業者・小規模事業者などが経営課題を解決するために、ITツールの導入を支援する制度です。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型/電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の4つのコースに分かれており、それぞれ補助率・補助金額は異なります。
「通常枠」の場合、自動釣銭機や自動精算機という機器ではなく、ソフトウェアが対象となる点に注意が必要です。 IT導入補助金の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：IT導入補助金 2024
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者などが、革新的サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する制度です。
「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型/成長分野進出類型）」「グローバル枠」の3つのコースに分かれており、それぞれ補助率・補助金額は異なります。
ものづくり補助金の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：ものづくり補助金総合サイト
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者などの販路開拓や業務効率化における取り組みを支援する制度です。
「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つのコースに分かれており、それぞれ補助率・補助金額は異なります。
小規模事業者持続化補助金の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナによる経済社会の変化に対応するために、中小企業などの事業再構築を支援する制度です。 事業再構築補助金には、以下の7つのコースに分かれており、それぞれ補助率・補助金額は異なります。
事業再構築補助金の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：事業再構築補助金
自動釣銭機・自動精算機の導入に利用できる助成金を紹介します。
働き方改革推進支援助成金とは、生産性を高めながら労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援する制度です。
働き方改革推進支援助成金には、「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「団体推進コース」の5つのコースに分かれており、それぞれ助成率・助成金額は異なります。
働き方改革推進支援助成金の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「労働時間等の設定の改善」
業務改善助成金とは、生産性向上のための設備投資や人材育成などに取り組み、さらに事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者を支援する制度です
業務改善助成金の助成上限額は、事業場規模と引き上げる最低賃金額・労働者の人数により変動します。例えば、事業場規模30人未満の事業者が、1人の労働者の最低賃金を30円以上45円未満で引き上げた場合、助成上限額は60万円です。
また、助成率は、事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、以下のように異なります。
※（）内は生産性要件を満たした場合の助成率
業務改善助成金の詳細は、以下の公式ホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「業務改善助成金」
この記事では、自動釣銭機・自動精算機の導入に活用できる補助金や助成金を紹介しました。
補助金や助成金は、国や地方自治体などが主導している返済不要の支援金制度です。そのため、受給できれば、自動釣銭機・自動精算機の導入にかかる費用の負担を軽減できます。
補助金や助成金の受給を目指す場合、提供メーカーによっては相談が可能なところもあります。そのため、まずはメーカーに確認することがおすすめです。
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