POSの基礎知識 POSレジを導入する際には、初期費用がかかるものです。そこで活用したいのが補助金による支援制度ですが、補助金にはいくつか種類があります。
そこで本記事では、補助金・助成金の概要やPOSレジの導入費用として活用できる補助金の種類、申請方法、注意点を詳しく解説します。
※本記事で紹介する内容は2024年度の内容です。最新の情報と異なる場合があります。
まずはPOSレジ導入にかかる費用相場として、初期費用とランニングコストを解説します。
一般的なターミナル型POSレジの初期費用は、一台につき約20万～100万円です。また自動釣銭機と連携させる場合には、一台につき約100万～150万円が相場です。 ただし、初期費用はレンタル・リース契約で導入する場合、無料になることもあります。
POSレジのランニングコストにかかる費用は以下のとおりで、およそ月額数万円～15万円程度かかります。
POSレジを導入するには、多額な費用がかかります。しかし助成金・補助金を活用することで、導入費用を抑えられます。
そもそも助成金・補助金とはどのような制度なのでしょうか。助成金・補助金の基本的な概要をご紹介します。
助成金とは厚生労働省が主導している、原則、返済不要な公的な資金です。 労働環境改善や人材育成といった企業の福祉に関する環境・体制への取り組みの支援を目的としています。 助成金は、助成金ごとに設けられている受給要件を満たしていれば、基本的に受給可能です。
補助金とは経済産業省が主導している、原則、返済不要な公的な資金です。 事業の活性化や起業促進、研究開発といった経営活動や地域の発展への取り組みの支援を目的としています。 補助金は、補助金ごとに設けられている受給要件を満たし、さらに審査に通過することで受給できます。
助成金と補助金違いは複数ありますが、注意すべき違いを以下にまとめました。
助成金：数十万円～100万円程度 補助金：数百万円以上
助成金：なし 補助金：あり
助成金：通年もしくは数か月などの長期間 補助金：1週間～1カ月程度 補助金の方が受給金額こそ多いものの、審査があることや公募期間の短さから受給難易度は高くなっています。 助成金制度や補助金制度は年度によって、補助金額や内容が大幅に変更になる場合があるため、本記事では概要のみのご紹介となります。活用を検討される場合には各団体のホームページなどで最新の情報をご確認ください。
POSレジ導入に利用できる助成金一覧をまとめました。
業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を引き上げる目的で機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練などの設備投資にかかった費用を一部助成する制度です。 主に中小企業や小規模事業者が対象で、POSレジや周辺機器などの設備投資時への活用が見込めます。 【助成金額・助成率】 助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金の金額により、以下のように変わります。
また助成上限額も設けられていますが、事業場内最低賃金や引き上げる最低賃金、賃金を引き上げる労働者の人数によって変わります。 参考：厚生労働省「業務改善助成金」
働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の短縮のための設備や機器の導入や、労務環境改善のためにコンサルティングを依頼した場合に、経費の一部が助成される制度です。 以下の4つのコースが用意されています。
「労働者災害補償保険の適用事業主であること」「すべての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること」などの受給要件を満たす中小企業が対象です。 【助成金額・助成率】 各コースによって、助成金額や助成率は異なります。
「業種別課題対応コース」では、取り組みにかかった経費の一部が、成果目標の達成状況によって支給されます。
POSレジ導入に利用できる補助金一覧をまとめました。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が、日々のルーティン業務効率化や生産性アップのためのITツール導入をサポートする補助金です。 会計・決済などにかかるITツール導入として、POSレジや券売機なども対象になる可能性があります。 以下の4つのコースがあります。
【補助金額・補助率】 各コースによって、補助金額や補助率は異なります。「通常枠」の場合は以下のように定められています。
1/2以内
1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
参考：IT導入補助金2024
ものづくり補助金とは、生産性向上を目的とする革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。 過去には、POSレジの導入に活用された事例も複数あるため、対象となる可能性があります。 以下の3つのコースがあります。
【補助金額・補助率】 「省力化（オーダーメイド）枠」の場合、補助率は以下のように定められています。
中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上のために、IoTやロボットなどの汎用製品の経費にかかる費用を一部補助する制度です。 対象となる製品は「製品カタログ」から選択・導入する必要があり、「自動釣銭機」や「セルフレジ」、「券売機」に活用できます。 【補助金額・補助率】 中小企業省力化投資補助金の補助率・補助上限額をまとめました。
1/2以下
従業員数5名以下：200万円（300万円） 従業員数6名～20名：500万円（750万円） 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ※（）内は賃上げ要件を達成した場合の補助上限額
関連記事：中小企業省力化投資補助金とは？セルフレジ・券売機導入におすすめ
インバウンド対応力強化補助金とは、東京都内の宿泊施設、飲食店などを対象に、外国人観光客のニーズを満たす目的で受入対応を強化する取り組みを支援する制度です。 飲食店においては、多言語対応やキャッシュレス決済機器の導入などが要件の対象と定められているため、POSレジに機能を搭載する場合、補助される可能性があります。 【補助金額・補助率】 インバウンド対応力強化補助金の補助率・補助限度額を以下にまとめました。
POSレジ導入時に補助金を活用する際には、注意しておくべき点もあります。これから解説する注意点を把握できていなければ、結果的に補助金を受けられなくなる可能性もあるため、事前に理解しておくことが重要です。
補助金によって、対象となる条件が異なります。そのため、自社が条件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
あとから条件に当てはまらないと気づいても、申請準備にかけた時間が徒労に終わるだけでなく、POSレジの導入も遅れてしまうでしょう。細かな条件が複数設定されている場合もあるため、すべての条件に当てはまっているかを確認しましょう。年度によって条件が異なる場合もあるため、必ず事前に確認が必要です。
また、複数の中小企業者が連携して応募できる補助金として、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）などもあります。 そうした補助金の場合、補助対象が商工団体等などの団体になっているため、補助金申請の代表補助事業者だけでなく、組合などの参画事業者である中小企業も対象となります。
補助金申請を行う際には、手続きの順番が決められています。申請・審査を行った後でPOSレジを導入する流れとなるため、申請前や審査前にPOSレジを先走って購入しないようにしましょう。
また、必ずしも申請が通るというわけではないため、仮に先にPOSレジを購入してしまうと全額費用負担をしなければいけないということにもなりかねません。
そのため、POSレジの導入にかかるコストを抑えるという意味でも、審査結果が確定してからPOSレジを購入することが大切です。
助成金に関する内容や条件は年度ごとに異なる場合があります。そのため、補助金申請をする際には最新の情報を収集することが大切です。
内容や条件だけでなく、公募期間も異なる場合があります。過去の公募期間で申請準備を進めてしまうと、申請ができなかったり次の公募期間まで待たなければいけなかったりということも考えられるでしょう。
補助金申請を行う際には、窓口に問い合わせるなどして最新の情報を収集したうえで、前もって準備を進めることが重要です。
それでは最後に助成金・補助金を活用したPOSレジ導入事例をご紹介します。POSレジ導入の参考にしてください。
ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入したのが、秋田県にある「ナガハマコーヒー株式会社」です。 個人顧客向けの事業部と法人顧客向けの事業部の会員情報の連携ができていなかったため、POSシステムを搭載したレジの導入を検討。その際にものづくり補助金を利用されました。
POSレジを導入したことで事業部間の情報共有がスムーズにできるようになったことで、適切な販促や顧客対応につながっています。
出典：ものづくり補助金総合サイト｜成果事例のご紹介「法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上」
IT導入補助金を活用してPOSレジを導入したのが、山口県にある「アミックスハラダ」という美容室です。 電話予約とWeb予約を併用していましたが、管理がうまくできずダブルブッキングが発生してしまっていたことで、予約管理機能を搭載したPOSレジを導入しました。
POSレジを導入したことで、予約管理がスムーズにできるようになっただけでなく、顧客情報を確認できるようになったことで、顧客へのサービスが向上しました。
出典：経済産業省｜中国地域におけるIT導入補助金活用事例集「(株)アミックスハラダ【美容業】＜令和元年度補正【通常枠】A類型(臨時対応)＞」
POSレジを導入する際に、導入コストがネックとなることも十分に考えられるでしょう。しかし、補助金制度を上手に活用することで導入コストを大幅に抑えることができます。 補助金にはさまざまな種類がありますが、その内容や応募条件を正しく理解したうえで活用してみてはいかがでしょうか。
上記に一つでも当てはまる場合には、ぜひ一度お問い合わせください。
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