フリープラン利用規約

各種利用規約をご確認いただけます。

第1条 (定義)

  1. 本規約において、「レンタル商品」とは、POS端末本体、バーコードハンドスキャナー、キャッシュドロアー、POS関連機器及び関連備品等、当社が賃貸借の対象として保有するものをいいます。
  2. 本規約において「本サービス」とは、当社が、ASP型クラウドサービス「CASHIER POS」のフリープラン利用を前提として提供する、レンタル商品の賃貸借サービスをいいます。
  3. 本規約において「フリープラン利用者」とは、第7条に定める当社所定の利用申込みを行い、本サービスの利用資格を有する者をいいます。

第2条 (本サービスの内容)

フリープラン利用者は、当社指定のレンタル商品の貸し出しを受けることができます。

第3条 (レンタル商品の利用)

  1. フリープラン利用者は、個々のレンタル契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その商品を利用する義務を負うものとします。
  2. フリープラン利用者は、レンタル商品の引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その商品を保存する義務を負うもとします。

第4条 (本規約等の遵守)

フリープラン利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約、個別規約及び諸規定(以下、総称して「本規約等」といいます)に加え、関連する法令等を遵守するものとします。

第5条 (レンタル契約)

  1. フリープラン利用者が当社の定める方法により本サービスの利用申込みを行い、当社は申込み内容に基づきレンタル商品の手配を行い、発送を完了します。直接納品または弊社指定の運送会社より当該レンタル商品を受領したときに当該利用申込みは承諾され、フリープラン利用者と当社との間にレンタル契約が成立するものとします。フリープラン利用者は、レンタル契約が成立するまでは、利用申込みを撤回することができます。

第6条 (利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、利用開始日より1年間とします。
  2. 前項の契約期間満了の30日前までに、お客様と当社の一方又は双方より書面または当社が指定する方法による変更又は解約の申し入れのない場合、本契約は更に 1 カ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条 (利用資格)

  1. 当社は、本規約に同意し、所定の利用申込みを完了したお客様に対して、本サービスを利用する資格を付与します。
  2. 当社が、お客様に対し、個別のサービスを提供するにあたり、個別規約への同意を定めている場合には、別途個別規約へ同意いただくことが必要となります。
  3. 18歳未満のお客様は、本サービスの利用について、保護者等の法定代理人の同意を得ていることを条件とします。
  4. 日本国外在住のお客様は、本サービスの全部又は一部のサービスをご利用できない場合があります。
  5. お客様ご自身とお客様の関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、その他の反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)である場合は、利用者となることができません。

第8条 (利用申込みの拒絶)

利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該利用申込みを拒絶できるものとします。

  1. 本規約等への違反があった場合
  2. 虚偽の申込みをした場合、又は申込みに記入漏れ、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合
  3. 過去に本サービスにおいて、代金等の支払い債務の履行を怠った場合、又は履行が遅滞した場合
  4. 過去に本サービスにおいて、強制解除されていた場合
  5. 前各号のほか、当社がフリープラン利用者として不適格であると判断した場合

第9条 (利用申込みの取消し)

  1. 当社は、フリープラン利用者について前条に掲げる事実があったことが利用申込みの承諾後に判明した場合、利用を一時停止し、又は利用申込みの承諾を取り消すことができるものとします。
  2. 当社は、レンタル商品の滅失又は損傷等のやむを得ない事由があるとき、又はレンタル商品の本サービスの利用期間の延長を理由として、フリープラン利用者の利用申込みを取消すことがあります。
  3. 前項による利用申込みの取消しがあった場合においても、フリープラン利用者は、本サービスの利用により生じた料金等は支払うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条 (レンタル商品の配送)

  1. フリープラン利用者が指定した配送先に配送することをもって、レンタル商品の引渡しが完了するものとします。但し、次に掲げる場所を配送先に指定することはできません。

    1. 日本国外の住所
    2. 配送業者の営業所
    3. その他住所が特定できない場所
  2. お客様は、当社の指定する方法で配送日時を指定することができます。但し、配送日時は目安であり、必ずしもその日時を保証するものではありません。

第11条 (利用料金等の支払い)

  1. フリープラン利用者は、本サービスの利用料金(消費税を含む。)を支払う義務を負います。なお、当該義務は、本規約第5条に定めるレンタル契約が成立した時点で発生するものとします。
  2. 銀行振込を選択した場合の振込手数料は全てフリープラン利用者が負担するものとします。
  3. 本サービスの利用料金、レンタル商品の配送料等の支払い方法は、銀行振込、口座振替、コンビニ払いによる支払いのみとします。

第12条 (レンタル商品の交換、返品)

  1. フリープラン利用者は、レンタル商品に瑕疵がある場合又は申込みしたレンタル商品と異なるレンタル商品が届いた場合は、当社に対し、同一商品との交換を求めることができます。
    但し、同一商品の在庫がない場合、当社は、同等商品との交換又はお支払いただいたレンタル料金、配送料等を返金いたします。
  2. 当社が前項に定める商品の返品を認めた場合、当社は、利用者に対し、当社指定の方法により当社が定める時期に、商品代金を返金するものとします。なお、返品にかかる配送料及びその他手数料を当社が一時負担していたときは、当社は、商品代金から当該配送料及びその他手数料を差し引いた金額を利用者へ返金いたします。
  3. 前各項に定める商品の交換、返品は、当社指定する場所に配送していただく必要があり、それ以外の場所での交換、返品はできません。
  4. 利用者の都合による配送会社での長期保管に起因する商品の品質の劣化については、当社は一切の責任を負いません。

第13条 (レンタル商品の返却)

  1. フリープラン利用者は、本サービスの利用期間終了後2日以内に、配送業者にレンタル商品の引渡しを完了してください。
  2. 本サービスの利用期間終了後5日以内に、当社がレンタル商品の返却を確認できない場合、フリープラン利用者は当社に対して、諸規定に定めるところに従い、延滞料金を支払う義務を負います。
  3. 本サービスの利用期間終了後5日以内にレンタル商品が返却されない場合であって、当社が別途定めた期間を超えてなお当社が当該レンタル商品の返却を確認できないとき、フリープラン利用者は、当該レンタル商品を滅失したものとみなし、フリープラン利用者は当社に対し、延滞料金及び当該機器の違約金を支払う義務を負います。

第14条 (レンタル商品の滅失及び損傷)

フリープラン利用者は、レンタル商品を滅失(紛失を含む。)又は損傷した場合、直ちに当社に届け出るものとします。

第15条 (違約金)

次の各号のいずれかに該当する場合、フリープラン利用者は当社に対し、違約金を支払う義務を負うものとします。

  1. レンタル商品の滅失又は損傷が、フリープラン利用者の故意又は過失によるものであると当社が判断した場合
  2. レンタル商品の通常利用目的の範囲から、明らかに想定できない理由による損傷と判断できる場合
  3. 当社が指定する期限までに、当社が当該フリープラン利用者に貸し出したレンタル商品の返却が確認できない場合

第16条 (禁止事項)

フリープラン利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

  1. フリープラン利用者の賃借権を譲り渡すこと
  2. レンタル商品を転貸すること(但し、当社が認めた場合には適用されないものとします。)
  3. レンタル商品を対象とした売買、担保権の設定、その他一切の処分行為
  4. 本サービスに関して当社に支払う義務を負う金銭の支払い遅延、滞納、不払い
  5. 当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
  6. 本規約等に違反する行為及び違反するおそれがある行為
  7. 法令等に違反する行為及び違反するおそれがある行為
  8. 前各号に掲げる行為のほか、当社が不適当と判断する行為

第18条 (利用の停止及び解除)

  1. 次の各号に掲げる場合に該当する事由が生じた場合、当社は、フリープラン利用者に通知のうえ、個別のレンタル契約の解除をすることができます。

    1. 利用者がレンタル商品の受領に応じない、又は利用者の都合によりレンタル商品の引渡しができないと当社が判断した場合
    2. 善良な管理者の注意義務をもってしても予測できなかった当社システムの不具合やエラーによりレンタル契約の条件等に不備が生じた場合
  2. 次の各号に掲げる場合に該当する事由が生じた場合、当社は、フリープラン利用者に対する事前の催告・通知なく、本サービスの利用を停止、利用申込みを受けたレンタル商品の配送停止、又は個別のレンタル契約の解除をすることがきます。
    この場合において、当社は、フリープラン利用者に対して、当該措置の理由を開示する義務を負いません。

    1. 当社への支払義務を怠った場合
    2. 当社への届出事項に虚偽があることが判明した場合
    3. 合理的な理由なくレンタル商品の交換、返品、受領拒否を繰り返し行った場合
    4. 第16条各号に掲げる禁止事項に違反した場合又は違反のおそれがある場合
    5. 前各号に掲げる事由のほか、当社が本サービスの利用継続に不適切と判断した場合
  3. フリープラン利用者は、利用の停止又は解除を受けたときは、期限の利益を喪失し、利用の停止又は解除までに発生した本サービスに関する支払債務を一括して支払うものとします。
  4. 第二項に該当するフリープラン利用者の行為によって当社が損害を受けたときは、当該措置の如何にかかわらず、当社は、フリープラン利用者に対して、かかる損害の賠償を請求できるものとします。
  5. 前二項によりフリープラン利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、当該措置につき、当該利用者への何らの補償も行わず、責任も一切負いません。

第18条 (免責事項)

  1. 以下の事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスを利用したことにより、フリープラン利用者に何らかの損害が生じた場合
  2. レンタル品の在庫数には限りがあるため、当社は、全てのフリープラン利用者に対し希望通りにレンタル品を貸し出すことを保証しません。
  3. レンタル品の返却を行なう際、フリープラン利用者が自身の私物等、レンタル品以外の物品を送付した場合、当社は、当該物品を保管及び返却する義務を負わず、任意に廃棄等の処分を行なうことができるものとします。また、前記物品の扱いに関し、当社は一切責任を負いません。

第19条 (本サービスの中断)

  1. 当社は、次の各号に掲げる場合に該当する事由が生じた場合、いつでも本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。

    1. 本サービスの提供に必要なシステム等の保守、点検、修理及び工事を行う場合
    2. 本サービスの提供に必要なシステム等に障害が生じた場合
    3. 災害等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    4. 前各号に掲げる事由のほか、運営上の理由から、本サービスの提供の中断が必要であると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項により、本サービスを中断するときは、フリープラン利用者に対し、事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 第1項の本サービスの中断により、フリープラン利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条 (本サービスの停止及び廃止)

  1. 当社は、自己の判断により、本サービスの停止又は廃止を終了できるものとします。
  2. 当社は、前項により、本サービスを停止又は廃止するときは、フリープラン利用者に対し、事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 第1項の本サービスの停止又は廃止により、フリープラン利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条 (損害賠償)

フリープラン利用者が本規約等に違反した場合又はフリープラン利用者の故意又は過失により当社が損害を被った場合、フリープラン利用者は、当社に対して発生した損害又は費用(弁護士費用を含みます。)を賠償する義務を負うものとします。

第23条 (本規約等の改定)

  1. 当社は、本規約等の内容又は本サービスの内容を、当社が必要と判断した場合には、利用者の事前又は事後の承諾を得ることなく、いつでも変更することがき、当該変更は、本サイトに掲載された時点から、その効力を生じるものとします。
  2. フリープラン利用者が本サービスを継続して又は当該変更後にご利用なされた場合には、フリープラン利用者は、当該改定に同意したものとみなされます。
  3. 第1項の本規約等の改定により、フリープラン利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第23条 (個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用に伴いフリープラン利用者が登録する個人情報を、当社が別途規定する「プライバシーポリシー」に従って取扱います。

第24条  (準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約及び個別規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
  2. 本規約、個別規約又は本サービスに関して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合、訴額により、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所として解決されるものとします。

以上 2021年10月5日改定

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