1. （適用）
- CASHIER加盟店利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ユニエイム （以下「当社」といいます。）が提供する、販売時点情報管理システム（POS）および商品代金決済代行サービス「CASHIER」（以下「本サービス」といいます。）の加盟店による利用および使用申込にあたっての一切に適用されます。
2. （定義）
- 本規約の用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
① 「加盟店」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または個人をいいます。
② 「カード会社」とは、当社が指定する、クレジットカードサービスを運営する法人、団体その他の組織の総称をいいます。
③ 「ユーザー」とは、当社が提供する、本サービスを利用するためのアプリケーションを利用して、加盟店店舗が販売または提供する商品または役務の代金の決済を行うことを認められた者をいいます。
④ 「本利用契約」とは、本規約に基づいて当社と加盟店との間で締結される、本サービスの利用にかかる契約をいいます。
⑤ 「商品等代金」とは、加盟店が加盟店店舗においてユーザーに提供する商品または役務等の販売価格または提供の対価をいい、商品または役務等にかかる税金、送料その他当社が認める料金を含むものとします。
⑥ 「利用料」とは、加盟店が本サービスを利用する対価として、当社が別途定めた金額をいいます。
⑦ 「加盟店店舗」とは、加盟店が運営する実店舗およびインターネット上のサイトであって、商品または役務等をユーザーに対して販売または提供する際の決済手段の一つとして本サービスを利用する店舗またはサイトをいいます。
⑧ 「加盟店情報」とは、加盟店が当社に対して提供する自己に関する情報で、当社が本サービスの利用を許諾するために、予め指定したものをいいます。
⑨ 「加盟店用管理システム」とは、本サービスによる売上その他販売に関する情報を管理するためのシステムで、インターネットを通じて当社から提供されるものをいいます。
⑩ 「代理受領合意」とは、当社と加盟店との間で別途合意した、本規約に基づいてカード会社から代理店に支払われる商品等代金を、当社が代理で受領することを目的とした契約をいいます。
⑪ 「本サービス売上情報」とは、本サービスを利用してユーザーが決済した売上にかかる情報をいいます。
⑫ 「アカウント情報」とは、加盟店用管理システムを利用するための識別符号（ID）およびパスワードをいいます。
3. （本サービス）
- 当社は、本規約に基づき、加盟店に対して、次の各号のサービスを提供します。
① 本サービスを利用して決済したユーザーにかかる販売時点情報管理システム
② 前号にかかる加盟店用管理システム
③ 商品等代金に関するカード会社への請求その他加盟店がカード会社に対して行う業務の代行
- 当社は、代理受領合意があるときは、本規約に基づき、当該加盟店に対して、次の各号のサービスを提供します。
① 商品等代金の代理受領およびこれに付随するサービス
- 加盟店は、本サービスの利用のために、当社を通じて加盟店情報をカード会社に提供し、カード会社との間でカード会社所定の契約を締結する必要がございます。
4. （申込）
- 本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法にて利用申込を行います。
- 利用申込者は、本サービスの利用申込にあたり、次の各号を表明し、保証するものとします。
① 自己が28.(1)各号のいずれにも該当しないこと
② 過去に当社との契約につき、利用申込者の責めに帰すべき事由により当社から解約された事実が存在しないこと
③ 申込のために提供する加盟店情報がすべて最新かつ正確な内容であること
- 当社は、利用申込者から利用申込を受けたときは、３営業日以内に審査を行います。審査の結果、本サービスの利用を認める場合は、利用申込者から提示された加盟店情報をカード会社に提供します。
- 前項の情報の提供を受けたカード会社が、利用申込者との間でカード会社所定の契約を締結することを承認したときは、カード会社所定の手順により、利用申込者とカード会社との間で、カード会社所定の規約に基づく加盟店契約（以下「カード加盟店契約」といいます。）が成立します。
- 当社による利用承認およびカード会社との間の加盟店契約が締結された時点で、利用申込者を加盟店として、当社と加盟店との間で本利用契約が成立します。
- 本利用契約が成立した時点で、加盟店は、当社に対し、カード加盟店契約に基づいて加盟店が行うべき業務その他当該業務に関連する事項の代行に必要となる一切の権限（11.規定の権利を含みます。）を付与するものとします。
- 当社またはカード会社が、利用申込者による本サービスの利用を認めない、または加盟店契約を締結しないと判断したときは、当社は、その旨を速やかに利用申込者に通知します。なお、当社は、本サービスの利用を認めない、または加盟店契約を締結しないと判断した具体的な理由を開示する義務を負わないものとします。
5. （加盟店の遵守事項）
- 加盟店は、本サービスの利用に際し、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬機法その他適用されるすべての法令等および監督官庁からの通達、要請等を遵守するものとします。
- 加盟店は、以下の各号のいずれかに該当する商品を販売し、または役務を提供しないものとします。
① 法令の定めにより取引が禁止されている商品または役務、およびカード会社が取引を禁止している商品または役務
② 販売において許認可等が必要な商品または役務（ただし有効な許認可を取得している場合を除きます。）
③ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等第三者の知的財産権および肖像権を侵害する商品または役務
④ その他当社が不適当であると判断する商品または役務
- 加盟店が本サービスを利用して行った行為は、その意図や目的を問わず、すべて自己の責任において行われるものとし、本サービスの利用により、ユーザーや第三者に対して損害その他不利益を与え、またはトラブルが生じた場合には、加盟店の責任と費用をもって解決するものとします。
- 加盟店は、本サービスの利用に関して、次の各号を行ってはなりません。
① 本サービスを利用して決済を行ったユーザーに対して、自ら商品等代金の請求または回収行為をすること。ただし、当社が同意した場合を除きます。
② やむを得ない合理的な事由があると当社が認めた場合を除き、ユーザーに対して、本サービス以外の支払手段を利用するよう誘導すること
③ ユーザーが支払う商品等代金を、事前に当該ユーザーに通知することなく変更すること
④ 商品等代金以外の金銭の支払いを要求すること
⑤ 合理的な理由なく、ユーザーの個人情報を取得すること
⑥ 当社および本サービスの信用を毀損する行為
⑦ 当社が禁止事項であると別途規定し、加盟店に通知した行為
⑧ 公序良俗及び法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
⑧ 本サービスの運営及びシステムに支障を与え、または与えるおそれのある行為
⑩ 本サービスを商品等の販売または提供を伴わない送金のために使用する行為
⑪ 資金洗浄、換金目的、不実の取引その他これらに準ずる目的での利用であると当社が判断した行為
⑫ 本規約に違反する行為
⑬ その他、上記各号に相当する程度に不適切であると当社が判断する行為
- 加盟店は、当社またはカード会社から、本サービスの利用に関して調査（加盟店店舗への立ち入りを含みます。）または是正および改善を求められたときは、これに応じなければなりません。
- 加盟店は、当社またはカード会社から、加盟店店舗に関する情報の提供を求められたときは、これに応じなければなりません。
- 加盟店は、本サービスが利用できることを示すため、当社所定の方法により加盟店店舗内に本サービスの標識を掲示するものとします。
6. （利用環境の整備）
- 加盟店は、本サービスおよび加盟店用管理システムを利用するために必要なインターネット接続環境（通信設備、通信回線、コンピュータその他の機器、端末およびソフトウェアをいいます。）を、自己の費用と責任において整備するものとします。
- 当社は、インターネット接続環境の不備その他不具合に起因して、加盟店による本サービスおよび加盟店用管理システムの利用に影響が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
7. （バックアップ）
- 加盟店は、当社およびカード会社から提供される、本サービスにかかる売上情報、決済情報その他のデータ（加盟店用管理システムから確認およびダウンロードできるデータを含みますが、これらに限られません。）について、自己の責任で当該データの複製をバックアップとして作成して適切に保存しておくものとし、当社が当該データのバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は当該データの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
8. （アカウント情報の管理）
- 加盟店は、当社からアカウント情報の提供を受けたときは、第三者に漏洩し、または使用されることのないように、善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければなりません。
- アカウント情報の管理不十分、第三者による使用、使用上の過誤その他事由によって生じた損害は、すべて加盟店が負うものとします。
9. （加盟店の管理）
- 加盟店は、本サービスの利用に関して、次の各号を予め承諾するものとします。
① 当社が加盟店の管理（加盟店店舗で販売する商品や販売方法の監視等を含みます。）を行うこと
② 当社が取扱商品等の情報または資料の提出を求めることができること
③ 当社が苦情調査や不正調査についての監査を行うことができ、それに関連して情報または資料の提出を求めることができること
10. （加盟店情報の利用）
- 加盟店およびその代表者、または利用申込者およびその代表者（以下総称して「加盟店等」といいます。）は、当社が、以下の各号に規定する情報について、必要な保護措置を行ったうえで、当該各号に規定する目的で利用を行うことについて、予め同意するものとします。
① 加盟店等および加盟店店舗の名称、所在地、郵便番号、電話番号等、加盟店情報として当社に届け出た情報 当社およびカード会社による審査および本契約締結後の管理等取引上の判断のため
② 本サービスを通じて加盟店で利用されたクレジットカードの利用履歴 ユーザーおよび加盟店の利用状況の調査および統計情報の作成のため
11. （代理権の付与）
- 加盟店は、当社に対して、次の各号について包括的に代理する権利を付与するものとし、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。
① 加盟店がカード会社からクレジットカード決済サービスの提供を受けるために必要となる契約（当該契約に付帯して将来締結される契約も含みます。）の締結およびこれに付随する一切の行為
② カード会社からの商品等代金の受領（代理受領合意がある場合に限ります。）
③ カード会社への届出
④ 売上請求（債権譲渡が必要となる場合には、債権譲渡を含みます。）に関する業務
⑤ その他、加盟店および当社間で合意し、カード会社が承認した業務
- 当社は、同一のクレジットカードのブランド（以下、「カードブランド」といいます。）を取扱うカード会社の一部または全部を変更または追加（以下総称して「カード会社変更等」といいます。）することができるものとし、加盟店は、カード会社変更等に際し、当社が書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。
- カード会社変更等により、加盟店が、同一のカードブランドのクレジットカードを取り扱う複数のカード会社のカード加盟店となった場合、当該カードブランドに関する最終仕向け先カード会社は、当社が任意で決定できるものとします。
12. （売上承認の取得）
- 加盟店は、ユーザーから、本サービスを利用して商品等代金の支払いを行う申込を受けた場合は、当社所定の方法により、その全件についてカード会社の売上承認を受けるものとします。カード会社の売上承認を得ないで販売を行った場合、当社およびカード会社は、商品等代金について一切の責任を負わないものとします。
13. （支払方法の指定）
- 本サービスの利用において、ユーザーが利用出来る支払い方法は、当社が指定する通りとします。
14. （商品等代金の精算）
- 代理受領合意がある場合、当社は、カード会社から支払われた商品等代金について、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、加盟店が指定する金融機関の口座に支払うものとします。なお、支払に要する手数料は、加盟店が負担するものとします。また、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。
- 代理受領合意がある場合、加盟店は、当社に対して、当社所定の利用料を支払うものとし、前項に基づき当社が加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとします。前項の支払いが行われた時点で、利用料の支払いが行われたものとみなします。
- 代理受領合意が無い場合、カード会社は、加盟店に対し、当社およびカード会社所定の手数料を差し引いた額を支払うものとします。
- 当社は、（１）に基づいて加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期到来の有無にかかわらず、差し引いて支払うことができるものとします。
15. （売買取消等）
- 加盟店とユーザーとの間で、商品等代金にかかる商品売買が合意の上取り消され、または解除されたとき（以下「売買取消等」といいます。）は、直ちに加盟店用管理システムの操作により当該商品売買にかかる決済の取消または変更の処理を行い、当社またはカード会社から別途手続き等の指示があった場合は、当該手続きをとるものとします。
- 売買取消等が行われた商品にかかる商品等代金について、当社は14.(1)に基づく支払い義務を負わないものとします。
- 売買取消等に伴い、ユーザーから返金を求められたときは、当社およびカード会社所定の手続きをとるものとします。
- 売買取消等に関する一切の費用は、加盟店が負担するものとし、当社が加盟店に代わってこれらの費用を支払った場合は、当社は、14.(3)に基づき、当該費用を差し引くこと（代理受領合意が無い場合は、加盟店に対して別途請求すること）ができるものとします。
16. （商品等の所有権）
- ユーザーが本サービスを利用して購入した商品等の所有権は、カード会社が当社または加盟店に当該商品にかかる商品等代金を支払ったときに、加盟店からカード会社に移転するものとします。
17. （売上情報）
- 本サービス売上情報は、ユーザーが本サービスを利用して決済処理を行った時点で当社およびカード会社に自動的に送信され、加盟店は、加盟店用管理システムにおいて確認することができます。
- 本サービス売上情報にかかる売上日は、以下の各号に定めるとおりとします。
① 物品を加盟店店舗にて直接ユーザーに販売したとき 物品の販売日
② 前号以外の態様で物品の販売をしたとき 物品の発送日
③ サービスを提供したとき サービスの提供日
- 本サービス売上情報がカード会社に到着したときに、加盟店から当該本サービス売上情報にかかる商品等代金の売上請求がなされたものとします。
- 当社およびカード会社は、本サービス売上情報が当社およびカード会社に到着しなかったときは、当該本サービス売上情報にかかる加盟店からの商品等代金の請求を拒否することができるものとします。また、その場合、当該商品等代金の回収について、当社およびカード会社は責任を負わないものとします。
18. （カード会社による支払拒絶、留保等）
- 当社およびカード会社は、以下の各号のいずれかに該当した場合には、カード売上請求の受付を取消し、加盟店への支払を留保または拒絶することができるものとします。また、既に代金等が支払済の場合、当社は、加盟店に対し、支払済の代金等の返却を請求することができるものとします。
① 加盟店とユーザーとの間の商品または役務等の販売または提供が取り消され、解除され、または無効となったとき
② カード売上情報に不実の記載があったとき、または疑義が存在するとき
③ ユーザーが商品または役務等の販売または提供に係る契約に関して不知である、または金額に相違がある等の異義を申し出たとき
④ 加盟店が本規約に違反したとき
- 加盟店は、当社およびカード会社の事前の承諾なく、ユーザーに対して直接商品等代金を返還してはなりません。また、これに反したことにより生じる一切の責任は、加盟店が負うものとします。
- 当社およびカード会社は、カード会社が調査の必要があると認めた場合、カード会社による調査が完了するまで加盟店に対する商品等代金の支払いを留保できるものとし、加盟店はそれを承諾するものとします。
19. （本サービスの中断または停止）
- 当社は、やむを得ない事情があるときは、予め加盟店に通知することで、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
- 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
① 本サービスのシステムの保守等、技術上または運用上の理由その他合理的な理由により本サービスの停止が必要であると当社が判断した場合
② 天災地変、暴動、停電、本サービス運用にかかる機器の事故、通信事業者の事故もしくは役務提供の停止、公権力による命令、処分、指導その他当社の責めに帰さない事由により、本サービスの停止が必要であると当社が判断した場合
③ 本サービスの不正使用防止その他これに準ずる理由により本サービスの停止が必要であると当社が判断した場合
④ 加盟店が加盟店店舗の運営を中止または終了した場合
⑤ 加盟店が本規約に違反した場合
- 当社は、本サービスが中断または停止したことにより、加盟店が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。
20. （契約終了）
- 当社および加盟店は、当社所定の方法により1ヶ月前までに相手方に通知することで、本利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。
21. （契約解除）
- 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を経ることなく、本利用契約を解除し、加盟店による本サービスの利用を終了することができます。
① 加盟店情報に虚偽の事実が含まれていたとき
② 本規約に基づいてなされた当社からの商品等代金の返還請求に応じなかったとき
③ 本サービスを利用目的以外に利用したとき
④ カード会社から、加盟店として適当ではないとして、カード会社との加盟店契約が解除され、またはカード会社との取引の停止を通知されたとき
⑤ ユーザーからの苦情に関する調査の結果、加盟店として不適当であると当社が判断したとき
⑥ 本サービスおよび当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、その他本サービスおよび当社の事業の運営に支障を与える行為したとき
⑦ 差押え、仮差押えもしくは仮処分の申立てまたは国税の滞納処分を受けたとき、競売の申し立てがあったとき、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てを受けたとき、もしくはこれらの申立てを自らしたとき、または合併によらず解散したとき
⑧ 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
⑧ 加盟店が個人の場合において、その個人が死亡し、その相続人が本規約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
⑩ 当社および第三者との取引において、不正な取引をしていると当社が判断したとき
⑪ 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
⑫ 加盟店との連絡が30日以上とれなくなった場合
⑬ 加盟店が本規約に違反し、当社から是正の要求を受けてから30日経過しても当該違反が改善されなかったとき
- 前項の規定により本利用契約が解除されたことに起因し、加盟店が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本条に基づく契約の解除は、当社の加盟店に対する損害賠償の請求を妨げません。
22. （本サービスの終了）
- 当社は、加盟店に対して3ヶ月以上前に通知することで、本サービスの提供を終了し、本利用契約を解除することができるものとします。
23. （契約終了時の処理）
- 本規約の定めに基づき、当社による本サービスの提供が終了した場合であっても、当該終了日までに行われた決済は有効に存続するものとし、加盟店は、当該決済を本規約に従って取扱うものとします。ただし、当社と当該加盟店が別途合意をした場合は、この限りではありません。
- 当社による本サービスの提供が終了した時点で、未履行の債務がある場合は、当該債務の履行が完了するまで、本規約が適用されるものとします。
- 加盟店は、本サービスの利用を終了した場合は、すみやかに本サービスにかかる標識その他掲示物を取り外すとともに、当社からの貸与物があるときは、みやかに当該貸与物を当社に返却するものとします。
- 本サービスの終了にあたって、当社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
24. （秘密保持）
- 加盟店および当社は、本サービスの利用に関し相手方から開示された資料その他書面等であって、秘密である旨が表示されたもの（以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の相手方の書面による同意がない限り、他に漏洩し、または公開することはできません。ただし、情報を開示された当事者は、法令に基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
- 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
① 秘密保持義務を負うこと無くすでに保有している情報
② 秘密保持義務を負うこと無く第三者から正当に入手した情報
③ 本契約に違反すること無く、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
④ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 加盟店および当社は、秘密情報を本サービスの利用以外の目的で使用してはならず、本サービスの利用のために必要な限度を超えて秘密情報を複製することはできません。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 本利用契約締結以前に、加盟店と当社との間で秘密保持に関する契約を締結している場合は、当該契が本契約に優先するものとします。
25. （知的財産）
- 本サービスに関する知的財産権、所有権その他一切の権利は、当社または当社に許諾を与えている第三者に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。
26. （情報の管理）
- 加盟店は、本サービスの利用に関して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第1項に定義される「個人情報」をいいます。以下同様とします。）を、個人情報保護法その他関連する法令に基づいて保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、また本サービスに関する業務以外の目的に利用してはなりません。
- 加盟店は、ユーザーのクレジットカード番号（それに準ずる番号、符号、記号等を含みます。以下「クレジットカード番号等」といいます。）の漏えい、滅失または毀損の防止その他クレジットカード番号等の適切な管理のために、端末への保存、複写、撮影その他方法を問わず、クレジットカード番号等を記録および保存してはなりません。また、クレジットカード番号等が記録または保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければなりません。
27. （加盟店情報の管理）
- 当社は、本サービスの提供に関して取得した加盟店に関する情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他関連する法令に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、第三者に提供、開示、漏えいせず、また本サービスに関する業務以外の目的に利用しません。ただし、カード会社に提供する必要がある個人情報については、必要かつ適正な範囲に限り、カード会社に提供できるものとします。
- 当社は、加盟店に関する情報のうち、個人情報に該当しないものについては、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲に限って利用できるものとします。
28. （反社会的勢力の排除）
- 加盟店は、自己および自己の役員が以下の各号に該当するもの（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを保証するものとし、本項に違反した場合は、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
② その他前号に準ずる者
- 当社は、加盟店が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配している、または経営に実質的に関与していると認められるとき
② 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
③ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
④ 役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 当社は、加盟店が自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
① 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為、または暴力的な要求行為
③ 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
④ その他前各号に準ずる行為
29. （加盟店情報の変更）
- 加盟店は、本規約に基づき当社に届け出た加盟店情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法にて自己の情報を変更し、または変更内容を当社に提出するものとします。変更手続きを行わなかったことにより生じた不利益は、加盟店がその責任を負うものとします。
30. （権利譲渡）
- 加盟店は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位、または本利用契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本利用契約上の地位および本利用契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。
31. （損害賠償）
- 加盟店が、本規約に違反したことにより当社が損害を被った場合は、加盟店は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により加盟店が損害を被った場合、当社は、加盟店からの当該損害にかかる賠償請求を受けた日から３ヶ月以内に、本利用契約に基づいて加盟店から当社に支払われた手数料の合計額を上限として、その損害を賠償する責任を負うものとします。
32. （免責）
- 当社は、加盟店および第三者に対し、本サービスを利用することにより、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め、一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損害、損失について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
- 当社は、本サービスが加盟店の要求を満足させ、営業価値を向上させるものであることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスおよび加盟店用販売管理システムについて、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。以下本条において同様とします。）がないこと、および当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービス運営のために利用している、第三者が提供するサーバー、通信回線、ソフトウェアおよびサービス（これらに付随する機器やサービス等を含み、以下「第三者サービス」といいます。）に障害その他不具合が生じないこと、および事実上または法律上の瑕疵が存在しないことを保証せず、また第三者サービスに起因して加盟店または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用によって生じる情報（本サービス売上情報その他加盟店用管理システムで取り扱うデータを含みます。）の滅失、毀損、改ざん等がないことを保証するものではなく、また滅失し、毀損し、または改ざんされた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社およびカード会社は、本サービスを利用して販売または提供される商品等に関する一切の事項について、何らの責任を負いません。
33. （通知）
- 当社から加盟店に対する通知は、当社に届け出た加盟店情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送信することをもって、電子メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
34. （規約改定）
- 当社は、加盟店に対して通知することにより、本規約を改定することができるものとし、加盟店は、これを予め承諾するものとします。
35. （準拠法、管轄合意）
- 本規約および本利用契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約、本利用契約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2019年6月21日
